東海企業型確定拠出年金導入サポートセンター 企業型確定拠出年金制度 日本版401k 節税対策 従業員満足

導入無料相談 出張いたします!

このようなお悩みはありませんか?

  • 企業負担の社会保険料が高すぎる
  • 従業員が定着するような福利厚生の制度がないかなぁ?
  • 役員報酬が出ていると年金が支給停止になると聞いたけど…

そのお悩みは企業型確定拠出年金で解決できます!

確定拠出年金とは?

個人で積み立てる新しい年金
平成13年10月から「確定拠出年金法」の施行によって始められました。
少子・高齢社会の進展や高齢期の生活の多様化時代において、我が国はじめての自己責任で運用ができる“年金法”です。日本版401kとも呼ばれています。
公的年金の年金給付の「財源」は、現役世代の保険料(負担)となっています。一方、確定拠出年金で受取る年金給付は、現役時代に積み立てた拠出金が「財源」となります。
将来の年金給付額は、積み立てた額や選んだ金融商品の運用結果によって個々に異なります。なお、確定拠出年金には「個人型」と「企業型」の2種類があります。
税制優遇を使って自分で積み立てて 運用益も非課税 60歳以降に自分で受け取ります!

企業が手数料を負担するから従業員も満足!社会保険料の負担も無く、節税対策にもなる!私たちは「企業型」の導入をおすすめしています。

企業のメリット

1.福利厚生の充実 確定拠出年金はじぶん年金とも呼ばれ、社員自ら年金の積立・運用を行う年金です。企業型の確定拠出年金は企業に制度として導入されていないと活用することはできませんが、個人型と比べてメリットが多いため、企業型を導入している企業が選ばれる傾向があります。
2.法定福利費の軽減 掛金は給与所得とならないので所得税、住民税の対象外、さらに社会保険料の算定基礎からも外れるという効果が期待できます。また、事業主は、折半負担である社会保険料の圧縮効果が期待できます。
3.役員退職金の準備が可能 掛金は福利厚生費として全額損金とすることができます。社会保険料の算定外になり、社会保険料や所得税、住民税の負担が増えることがなく役員報酬を変えずに自分の退職金を全額損金で作ることができます。
4.企業規模に関わらず導入が可能 事業規模を問わず、厚生年金適用事業所であれば企業型確定拠出年金の導入が可能です。個人型では拠出金額が最大でも23,000円であり、55,000円拠出できる企業型と比べるとメリットが少なくなってしまいます。法人で厚生年金適用事業所であれば役員1名から加入ができます。

従業員のメリット

1.拠出時 企業(マッチング拠出の場合は、加入者も)は毎月掛金を拠出し、積立します。 掛金は、信託銀行等の口座にて、加入者ごとに管理されます。 ・掛金は所得税・住民税の対象外
2.貯蓄・運用 元本確保型と元本変動型商品をお選びいただけます。(毎月変更可) ・運用益は全額非課税!
3.受給 原則60歳以降(加入期間10年以上の場合)で受給権が発生。
年金(分割)か一時金(一括)いずれかを選択し、受給します。 ・一時金は退職所得控除の対象
・年金は公的年金等控除の対象

企業型個人型の違い

企業型個人型
通称401KiDeCo
掛金上限額55,000円23,000円
社会保険の
削減効果
ありなし
手数料企業負担個人負担
その他やりたくない人は
加入しなくても良い
自分のみ加入

注意事項

  • 原則60歳までに途中引き出しができない。
  • 運用が不調であれば年金額が減る。
  • 労災や傷病手当金の社会保障の給付金額が減る。

もっと詳しく

もっと知りたい5つのポイント

1.加入するための条件と拠出限度額

加入条件
企業型確定拠出年金に加入するためには厚生年金(国民年金第2号被保険者)に加入している役員・従業員であることが必要です。企業で働いていても社会保険に加入をしていない短時間労働者の方は加入することはできません。
拠出限度額
厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合月額55,000円
厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合月額27,500円

2.幅広い商品から選ぶ運用方法

商品には元本確保型と元本変動型商品があり、加入者自身が運用指図を行います。
掛金はいくつかに分散して配分することができます。
手数料不要で配分変更をすることができます。
※運営機関により、商品が異なります。加入時に確認願います。

3.給付を受けるための条件

  老齢給付金 障害給付金 死亡一時金 脱退一時金
給付 5年以上の有期(最長20年)(規約の規定により一時金の選択可能) 5年以上の有期(最長20年)(規約の規定により一時金の選択可能) 一時金 一時金
受給要件等 原則60歳到達した場合に受給することができる。(60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き伸ばし)
*8年以上10年未満→61歳
6年以上 8年未満→62歳
4年以上 6年未満→63歳
2年以上 4年未満→64歳
1月以上 2年未満→65歳
60歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者が傷病になっている一定期間(1年6ヶ月)を経過した場合に受給することができる 加入者が死亡したときにその遺族が資産残高を受給することができる 一定の要件を満たした場合に受給することができる。
※「生活保護受給中の法定免除者、申請免除者、学生納付特例適用者または納付猶予適用者」及び「企業型DCの加入者でなくなった方で個人別管理資産額1万5千円以下の方」で支給要件を満たした方(平成29年1月以降)

4.離転職の場合等の年金資産の移管

資産残高(掛金と運用収益の合計額)は、転職した際、転職先に確定拠出年金(企業型)が導入されている場合は、転職先の確定拠出年金の企業型へ、退職して自営業等になり、国民年金加入者となった場合は個人型へ資産を移換(商品の売却後)することができます。

5.税制のメリットや控除について

資産残高(掛金と運用収益の合計額)は、転職した際、転職先に確定拠出年金(企業型)が導入されている場合は、転職先の確定拠出年金の企業型へ、退職して自営業等になり、国民年金加入者となった場合は個人型へ資産を移換(商品の売却後)することができます。

拠出時非課税
運用時運用益は非課税(特別法人税は、現在凍結中)
拠出時1. 年金として受給:公的年金等控除
2. 一時金として受給:退職所得控除

FAQ

役員しかいない企業でも企業型確定拠出年金を導入できますか?
現在従業員がいない企業でも導入できます。ただし、将来従業員が入社したときに加入できるよう従業員のための制度を準備することが条件となります。
役員も企業型に加入できますか?
役職に関係なく、社長、役員の方も60歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。もちろん、掛金は全額損金計上できます。※企業型年金規約で60歳以上65歳以下の一定の年齢を定める場合は当該年齢に達するまでとなります。
掛金の上限はいくらですか?
他に企業年金制度が無い場合は、加入者一人あたり月額55,000円、他の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金)がある場合は月額27,500円となります。
希望する従業員のみ加入することはできますか?
前払い退職金制度と確定拠出年金掛金の選択制とすることで、希望者のみ加入とすることが可能となります。希望しない人は前払い退職金として給与に上乗せして受け取ります。
役員しかいない企業の場合、個人型と企業型ではどちらが得ですか?
役員が厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は月額23,000円となります。一方、企業型では月額55,000円と倍以上の掛金を拠出することが可能です。さらに、企業型で拠出する掛金は企業経費となり、個人の所得とはなりませんので、社会保険の算定基礎からも外れます。よって、税効果、社会保険料効果が見込める場合、役員のみの企業でも企業型を検討するメリットがあると言えます。
個人型で積み立てた年金資産を企業型に移換できますか?
企業型の資格を取得し企業型で掛金を拠出する加入者は個人型プランの運用商品を一旦全部売却し、現金にして企業型プランへ資金を移動します。
掛金額の変更はできますか?
掛金の変更時期は企業で定める確定拠出年金の規程で定めます。企業型の場合、年1回に設定する企業が多いようです。
制度を廃止することは可能ですか?
制度導入後、加入者等がいなくなった場合や従業員の同意を取得して事業主が制度廃止を決定した場合、厚生局に届け出ることで制度を廃止することが可能です。
掛金の積み立てを停止することはできますか?
原則、掛金を休止することはできません。しかしながら、育児休暇や介護休暇など無給で休職する場合、年金規約に定めることにより掛金の停止ができます。
運営管理機関が破綻した場合、積み立てた資産は大丈夫ですか?
運営管理機関では運用商品の情報提供や、掛金や運用に関する情報処理・記録管理のためのシステム提供などの運営管理業務のみを行っておりますので、直接資産をお預かりすることはありません。加入者の資産は信託銀行で厳格に当社資産と分別して管理されており、仮に破綻した場合でも加入者の資産は全額保全されます。

東海企業型確定拠出年金導入サポートセンターの特徴

導入まで約3か月のスピード申請

制度導入は1名から可能

導入から運用までしっかりサポート

制度導入までの流れ

制度導入までの流れのイメージ

申請から導入まで約3ヶ月

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